当会は、平成23年度税制改正要望に関する意見募集に対し、以下の内容にて財務省に意見書を提出いたしました。

平成22年度税制改正大綱においては、「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要がある。その判断にあたっては、たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者等に及ぼす影響等を見極めつつ行っていくこととする」とされ、平成22年10月から、1本あたり3.5円の税率引き上げが行われることとなっております。

たばこについては、健康に関する議論のある商品ではありますが、成人各々が喫煙に関する情報を認識したうえで、吸うか吸わないかを判断する合法な「嗜好品」であり、同時に、たばこは景気等に比較的左右されない担税物品として、国・地方税合わせて、約2兆円の安定財源であります。

たばこの消費数量は、平成10年のたばこ特別税創設以降、減少傾向に転じ、その後の2度にわたるたばこ税増税や喫煙規制の拡大等により減少を加速し、11年連続で減少しております。また喫煙者率につきましても、平成21年には、20%台半ばと、先進諸国と殆ど同水準にあると認識しております。

こうした中、本年10月には1本あたり3.5円という過去に例もない増税が実施されることで、たばこ消費数量は、さらに急激かつ大幅に減少することが容易に予想され、たばこ業界はもとより、地方財源や地域経済にも多大な影響を及ぼすものと懸念されます。とりわけ、全国約29万のたばこ販売店のうち、年々の消費数量減少等により疲弊した中小・零細なたばこ販売店の廃業に拍車をかけるなど甚大な影響を避け難いと憂慮しております。

以上のような状況から、平成23年度の税制改正に際しましては、たばこ税率の引き上げが行われないよう要望いたしますとともに、平成22年10月からのたばこ税増税の及ぼす様々な影響等について、十分な見極めが行われるよう要望いたします。