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神奈川県が条例化を目指している公共的施設における禁煙・完全分煙を一律的に強いる考え方に、私どもたばこ販売組合は断固反対いたします。
たばこは合法的な「嗜好品」であり、地方自治体が受動喫煙を理由に一律的な規制を行なうことは問題があると考えます。
もちろんたばこの臭いが嫌いな方もいらっしゃいますので、一定の配慮は必要であると考えます。しかし、それは飲食店や娯楽施設等の管理者が、施設の状況や事業形態等を十分に考慮した上で、それぞれが考えればよいことであり、利用者は自身の健康への影響も理解した上でそれらの施設を利用すればよいわけで、行政が一方的にかつ一律的に決めるべきことではないと考えます。
また、公共的施設の全面禁煙が仮に実施された場合、私どもの組合員である、たばこ販売店のみならず、飲食店や娯楽施設等の経営への影響は大です。
しかし、松沢知事は神奈川県のたばこ組合との懇談会の中で「県民の健康のためには、こういった中小の店が犠牲になることは仕方ない」といった趣旨の発言をしています。
大手資本による大型店進出で、街の商店街にある零細な店が経営難で廃業し、街がどんどん寂れていく中、それに拍車を掛けるようなことをすることが行政の行なうことでしょうか。
県が県民の健康について心配することは当然ですが、そのためには真面目に商売をしているものの犠牲があってもやむを得ないというこの条例の考え方は明らかに間違いだといえます。
健康問題に県として重点を置くのであれば、車の排ガス対策等を含めた総合的な対策を推進するべきであり、我々のような弱者に対してのみ強制力をもって規制を設けるのは、「弱いものいじめ」としか言いようがありません。
信念を貫くことは政治家として必要な要素ではありますが、民の声を真摯に受け止め、柔軟な対応を行なうことこそが、地方自治体の長に求められることではないのでしょうか
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全国たばこ販売協同組合連合会
会長 松井 茂 |
