当会は、小宮山厚生労働大臣の9月5日記者会見における発言に対し、以下の内容にて厚生労働省に意見を提出いたしました。

私どもは、全国約29万店のたばこ販売店のうち、いわゆる「街のたばこ屋」からなる団体であります。

たばこにつきましては、健康に関する議論のある商品でありますが、成人各々が喫煙に関する情報を認識したうえで、吸うか吸わないかを判断する合法な「嗜好品」であり、同時に景気等に比較的左右されない担税物品として、国・地方税合わせて、約２兆円の安定財源となっております。私どもは、こうしたたばこに誇りと自信を持って日々、商売に励んでおります。

また、たばこ業界には、私どもたばこ販売者の外、葉たばこ生産者、たばこ製造メーカー、資材メーカー等その裾野は広く、家族まで含めれば優に百万人を超す人がたばこという商品で生活をしております。

たばこの消費数量は、平成10年のたばこ特別税創設以降減少傾向に転じ、その後の3度にわたるたばこ税増税や喫煙規制の拡大等により減少を加速し、12年連続で減少しております。特に、スーパーやコンビニに比べ中小・零細で高齢な私ども街のたばこ屋では、未成年者喫煙防止の社会的責任を果たすべく成人識別自販機への取組み等の影響もあり、近時、大変厳しい経営状況に置かれています。

特に、昨年10月の1本当3.5円という過去に例を見ない増税とそれに伴う大幅な定価改定によって、たばこの販売数量はこれまで以上に激減し、余儀なく廃業に追い込まれる組合員が多数発生しております。

さらに、本年3月の東日本大震災による被害の甚大さは、たばこ販売店も例外ではなく、店舗・家屋の損壊・流出に留まらず、多くの死者・行方不明者を数えることになりました。福島県においては、震災被害に加え、原発事故によって自宅に戻ることもできず、未だ避難生活を強いられているたばこ販売店も多数存在し、今後のたばこ販売のみならず、生活再建さえ見通せない状況となっております。仄聞するところによりますと、福島県内の葉たばこの作付を本年度は見送ったとのことで、葉たばこ耕作者の生活にも大きな影響が出ているものと危惧しております。また、日本たばこ産業株式会社及び関連企業等においても被災により、製品たばこの出荷停止・制限を余儀なくされております。 　まさに、本年は、我々中小・零細な販売店はもちろん、たばこ業界全体にとりましても危急存亡の秋であると認識しております。

このような現状を踏まえますと、9月5日に行われました記者会見での小宮山大臣のたばこ1箱700円まで上げるというご発言は、我々中小零細な販売店はもちろんたばこ業界で生活を営んでいる100万人を超す生活者に対する配慮に欠け、バランスを失した発言であります。

また、たばこ財源を財務省から厚生労働省に移管すべきというご発言は、我々中小・零細なたばこ販売店が戦後担ってきた国家財政への貢献という歴史的事実を無視するものであります。

最後に、国政を担う国務大臣として、様々の産業で生活している国民が安心して生活できるよう一層の御配慮をお願いいたします。