当会は、平成24年度税制改正要望に関する意見募集に対し、以下の内容にて財務省に意見書を提出いたしました。

平成23年度税制改正大綱においては、「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。」としながらも、平成22年10月からの、1本あたり3.5円の税率引き上げとそれに伴う大幅な定価改定による影響を見極める中で、2年連続の増税は見送られてきたところですが、「平成24年度税制改正以降の税率引き上げにあたっては、たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者等に及ぼす影響等を十分に見極めた上で判断していきます。」とされております。

昨年10月の1本あたり3.5円という過去に例のない増税と、それに伴う大幅な定価改定によって、たばこの販売数量はこれまで以上に急激かつ大幅に減少し、中小・零細なたばこ販売店は、壊滅的な状況に追い込まれ、廃業を余儀なくされる店も多数発生しているところであります。
　更には、本年3月の東日本大震災により、特に東北地方を中心とした被害の甚大さは、たばこ販売店も例外ではなく、店舗・家屋の損壊・流出に留まらず、多くの死者・行方不明者を数えたところであります。
　福島県においては、震災被害に加え、原発事故により自宅に戻ることもできず、未だ避難生活を強いられているたばこ販売店も多数おり、終焉の見えない放射能汚染は、今後のたばこ販売のみならず、故郷での生活再建さえ見通せない状況となっております。
　JTおよび関連企業等の被災により、製品たばこの出荷停止・制限が行われ、街のたばこ屋は、今もって愛煙家の皆様に毎日頭を下げ、欠品のお詫びを繰り返している状況にあります。4月の販売数量が対前年比△41.1％に落ち込む等、中小・零細なたばこ販売店の経営を大きく脅かしているところであります。

このような状況の中で、更にたばこ税率を引き上げることは、たばこという特定商品のみに過度な税負担を強いることとなり、たばこ消費量は一層低迷し、全国の街から中小・零細なたばこ屋は一掃され、未喫防止活動や美化活動等の地域社会に密着した活動の停滞が懸念されるとともに、被災地においてはたばこ販売店の再開さえ叶わぬものとなってしまいます。

平成24年度の税制改正に際しましては、前述のたばこ税の大幅な引き上げや東日本大震災が小売店に及ぼした甚大な影響等から、たばこ税率の引き上げが行われないよう強く要望いたします。